2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
○山添拓君 是非、十分対策を取っていただきたいと思います。 終わります。
○山添拓君 是非、十分対策を取っていただきたいと思います。 終わります。
こういった発言が続くということが、やはり私はこの問題を混乱させるもとになると思っておりますので、十分、対策本部に持ち帰っていただいて、対応をとっていただきたいと申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
農業の保護の問題、ＴＰＰ11交渉の経過がＴＰＰ12からも含めて十分オープンになっていないということ、そして、アメリカとの二国間交渉についても十分に否定をできる状況にはないというところ、ＩＳＤＳ条項によって国の大事な財産が企業によって簒奪をされるかもしれないという恐怖、こういう部分も含めて、まずは国内対策、そして国民が安心をして暮らしていけるための基盤を守るということ、これを十分対策をしているとは言えない
特保の許可を出してからの追跡調査というか免許更新のようなものがあればこういうことは起こらなかったかもしれないなと思うんですが、許可時の条件を満たさないものの販売が意図的であったのか品質管理上のミスなのかはともかく、こういった事態が起きてしまうと特保自体への信頼がやはり損なわれてしまうと思いますので、この事例を受けて、消費者庁として十分対策は練られたと思うんですが、再発防止ですとか信頼回復に向けて、定期的
ことしの一月に本会の会員企業向けにアンケートを実施しましたところ、自社施設の防災・減災対策については十分対策していると答えた企業は、製造業で全体の四分の一程度にとどまりました。従業員が三百人未満の製造業ではわずか八％しかありません。
○岩屋議員 カジノというのは、言うまでもなくギャンブルでございますので、それが及ぼす社会的な負の影響について十分対策を講じなければいけないというのは、当然のことだと思っております。
今回、本当に長雨というか、北海道は今まで経験したことのないような雨の中で、そういった被害も起こり得るということを十分対策の中に入れていかなければいけないかなというふうに感じました。ありがとうございます。
本日は、口永良部島でまた噴火があったそうですので、幸い皆さん避難しておられたということでございますが、十分対策を政府も講じていただきたいということを最初にお願い申し上げておきたいと思います。 きょうは、年金情報が流出した問題を取り上げてやりたいと思いますけれども、これまでいろいろなところでこの議論がされてきましたけれども、この問題は二つに分けて考えなきゃいけないと思うんですね。
ただ、それはもう長時間ではなくて、すぐまた基準値以下になるんですが、そういった場合も、基本的に排ガス中の濃度と、それからいわゆる大気中の濃度というのは全く異なるわけで、もう健康に与える影響というのはほとんどありませんというのが実態でございまして、焼却施設については十分対策を講じているのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
したがいまして、保護管理の定義を二つに分けることもよくありませんし、現行法の特定鳥獣保護管理計画の制度の仕組みでも十分対策は可能です。 さらに、都道府県に鳥獣保護の管理官を置くよう、努力規定で、義務は難しいんですけれども、都道府県に置くよう努めなければいけないという条項は書けるはずであります。ぜひこれを入れていただきたい。
資料をいただいた「まとめ」の中の３で「現行法の特定鳥獣保護管理計画制度の仕組みの改定で十分対策は可能である。」ということで、運用の改善というような対応でできるのかなという理解をさせていただいたんですが、一方で、実際に農作物等の被害が出ているということで、法律をつくるということはより強力な手段ではないかなと思うんです。
先ほども申し上げましたように、十分対策を取りますと同時に、私も一度、実際自分の目で確かめていきたいと、このように思っています。よろしくお願いします。
そういう意味でいうと、中小企業に仕事をつくらなければいけないわけで、そうしますと、今菅大臣がおっしゃった、二次補正と併せて金融対策もやっているし、新年度予算は一・一％増で十分対策をやっているんだと、こういうことで大臣としてもよろしいんですか。
これらのことを、本当にきちっと日本人の意思としてとめていく方法はあるんだろう、こう考えておりまして、それらの問題を十分対策室内で練り上げて、いつでも発動できるようにしていきたいというのが私の思いであります。
したがいまして、中小企業はもとよりでありますが、中堅企業、大企業に及ぶまで金融の面等においても十分対策を講じていかなくてはならないという基本的な考えに基づいて今御審議をいただき、そして各党からも御意見をちょうだいしておりますが、それらの意見を十分盛り込んだ上でこの事態における状況に活路を見出していきたいということで御審査をいただいておるわけでございますが、産活法の改正において、一歩でもこうした問題に
ということで、公園等その利用状況によっては十分対策が必要であるけれども、だからといって公共がこれを持たないというふうになるというのはまたこれも問題でございまして、そういう意味では私は、将来的には土壌汚染の土地の幾つかはかなり公共的な、所有か管理かは別にして、きちんと管理する、そして有効に利用するということを確保するということは必要ではないかというふうに思っています。 以上です。
このプリオンの中身というのはわかりませんから、そこが交差汚染をする可能性が強いから十分対策が必要だと、先ほどの委員長の答申の中にも記載されているのはそういう意味なんです。 そのことを考えると、この交差汚染対策は、アメリカは法律でオーケーしているわけですから、だめ、また、日本の場合には法律で禁止しているわけですから、良好、こういうことになるわけでございます。
まだ十分対策が確立していない分野で、総合的に対策強化が求められている問題なわけですけれども、岩手県ではカキのブランド化推進のために大変努力をされています。県漁連と県で策定した生食用カキのノロウイルス対策指針ということで、それに基づいて出荷期間中、毎週自主検査をやっているというんですね。
今大臣が言われた認識の下で、果たしてこの監視体制こそがこのゼロにする唯一最大の近道だろうと思っておりますけれども、これで十分対策費としても、補助率としても可能なんで、いいんでしょうか。 現場からの、都道府県からの声は、補助率を上げてほしい、予算を増やしてほしいという声があるんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） この問題については、今後、事故再発については十分対策を練るようにと強く働き掛けているわけでありますので、今後ともそのような働き掛けを継続していきたいと思っております。
これに対し、民主党提出の緊急措置法案は、政府提出の改正案で不十分な点についても十分対策がとられていると思っております。 そこで、民主党提案者に、立法の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 次に、危機管理対策についてお伺いをいたします。 山口県に端を発した鳥インフルエンザの発生の後、大分県に引き続き、京都府で二カ所の農場と大阪府のカラスが感染をいたしました。